新しい将来行動計画について、下記を進捗していきます（経緯はＬＶ３１参照）。
１．自分の死後のお墓、事務手続き、委任先について準備する。
２．自分にあった働き方やリタイア時期を決める。
３．将来（老後）の生活スタイルを考える。
＊投資信託の推移等を、Twitter 中年スライム に掲載する事にしました。
今回は、１．自分の死後のお墓、事務手続き、委任先について準備する。を進捗します。
自分の死後のお墓については、ＬＶ３５で紹介した通り、
①永代供養のお墓、②散骨、③ゼロ葬のいずれかを希望しています。
その中でも、遺族及び子孫に、一番手間をかけない③ゼロ葬を第一希望としています。
また、自分の死後の事務手続きについては、ＬＶ３６で紹介した通り、
下記について、洗い出ししました。
①死亡届、埋火葬許可証の手続き。②社会保険、年金関連の手続き。③世帯主の変更（住民異動届）、
④住宅ローン。⑤生命保険。⑥相続の手続き。⑦その他（光熱費やクレジットカード等）の手続き。
葬儀はせずに火葬場直送を希望。
今回は、自分の死後のお墓についての意思表明をどうすれば良いのか？
また、自分の死後の手続きについてを委任する事ができるのか考えていきたいと思います。
死後の手続きをする事を、死後事務と呼び、一般的には、相続する遺族が、実施するようですが、
第３者に実施させる事もできるようです。
その場合は、死後事務委任契約を締結させる必要があります。
（遺族に委任する場合も、その遺族と死後事務委任契約を締結しておいた方が良いとの事です。）
第３者と死後事務委任契約を締結する場合の費用については、
下記の合計になり、計約１５０万程度かかるようです。
・第３者への報酬費：約１００万円
・実費として、
１）葬儀費用・・・自分は葬儀はせずに火葬場直送を希望：約０円
２）霊柩車（病院から火葬場）、棺、火葬、骨壺等・・・約３０万円
３）埋葬：①永代供養のお墓、②散骨、③ゼロ葬・・・いずれも前後するが約２０万円
第３者とは、いったい誰なのか？誰に委任すれば良いのか？
一般的には、弁護士、行政書士、司法書士になるようです。
ＮＰＯ法人等でも、行っているようです。
ここで問題点があります。
第３者に、上記で記載した金額：約１５０万円を、いつ払えば良いのか？
前払い（生前）や後払い（死後）になるかと思いますが、
第３者からしたら、
後払いの場合、その金額を自分が確保してくれているかどうか、
自分側からしたら、
前払いの場合、その金額の補償、第３者の弁護士、行政書士、司法書士等が、
自分が死んだ時に、まだその業務を行っているかどうか、破産や倒産してしまっていないか、
等々。
自分としては、今後も下記を継続していきたいと思います。
・死後事務委任契約の内容の精査（埋葬方法含）。
・弁護士、行政書士、司法書士、ＮＰＯ法人等の調査（無料相談への参加）。
死後事務の第３者委任は、
現状、おひとりさま（身寄りのいない方）を対象にしている傾向がありますが、
これからの多様性の時代、そして、日本では、毎年１５０万人近くの人が亡くなっています。
今後、おひとりさまに限らず、いろいろな状況の方が、
死後事務の第３者委任を活用すると思います。
そうなってくると、
国、自治体、民間が、より良い、何らかのサービスを、今後、展開していくと予想されます。
その動向にも注視していきたいと思います。
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