LV36 40代後半の自分が死後の事務手続きについて考える

日記・雑談

新しい将来行動計画について、下記を進捗していきます(経緯はLV31参照)。

1.自分の死後のお墓、事務手続き、委任先について準備する。

2.自分にあった働き方やリタイア時期を決める。

3.将来(老後)の生活スタイルを考える。

*投資信託の推移等を、Twitter 中年スライム に掲載する事にしました。

LV31 行動開始:40代後半の自分の将来行動計画変更
自分の両親の年齢が70代後半のため、実家の引継ぎ(実家への引越)を考えていたが、両親から反対された。そのため、今後は、自分の死後のお墓、事務手続き、委任先について準備する。自分にあった働き方やリタイア時期を決める。将来(老後)の生活スタイルを考える。の3点に行動計画を変更する。

今回は、1.自分の死後のお墓、事務手続き、委任先について準備する。を進捗します。

自分が死んだ場合、残された人によって、何が行われるのか?

自分の資産についての相続問題は、遺言書を作成しています(LV25、LV26、LV27)。

LV25 行動開始:40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成1
40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成する。遺言書には、自筆証書遺言書と公正証書遺言書があるが、自分は自筆証書遺言書で作成する。自分の財産は、自宅マンション、預貯金、有価証券なので、それらを金額で計算する。特に自宅マンションの金額を求めた。
LV26 行動開始:40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成2
40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成する。遺言書に記載する相続分について検討した。また、遺言書を作成しない場合、自分の財産がどのように配分されるのかを調査した。その他に、遺留分についてを検討。
LV27 行動開始:40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成3
40代後半の中年が遺言書の書き方を調べ作成する。自分の自宅マンション、預貯金、有価証券等の財産を把握、相続人への財産分配の検討をし、実際に、遺言書を作成してみました。その他に、法務局に遺言書を保管。

自分の死後は、残された人間(相続人)が、その遺言書を元に、

自分の資産相続の事務処理や必要に応じて協議をすれば良いのですが、

自分のお墓(埋葬)の意向は、遺言書で作成するものではないようなので、

別途、準備しておかないといけないようです。

自分の死後のお墓については、LV35で紹介した通り、

①永代供養のお墓、②散骨、③ゼロ葬のいずれかを希望しています。

その中でも、遺族及び子孫に、一番手間をかけない③ゼロ葬を第一希望としています。

LV35 40代後半の自分が死後のお墓(埋葬)について考える
40代後半の自分が死後のお墓(埋葬)について考える。自分には先祖代々の墓は無いので、①永代供養のお墓、②散骨、③ゼロ葬のいずれかが良いかなと思っています。原則的には、なるべく遺族の手間を省ける方式を選択したいと考えています。今後も様々な埋葬方法が出てくると思われるので、引き続き、調査していきたいと思います。

今回は、自分が死んだ場合、遺族が行う手続きは、お墓の事以外に、

どんな手続きが必要なのか考えていきます。

 死亡届、埋火葬許可証の手続き

 →死亡後7日以内:役所(手続きをしないと、火葬ができません)

② 社会保険、年金関連の手続き

 ②-1 自分が死んだ時、自分が、まだ会社員だった場合

 即自分の会社に連絡をしてもらう。

 会社では、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)の手続きをしますが、

 自分の死亡後、会社は、5日以内に届手する書類もあるので、即会社に連絡をしてもらう。

 また、会社には、上記と併せて、葬儀についての連絡として、

 家族葬(実際するかどうかは検討中)で、香典、弔問、弔電は辞退する旨の連絡をしてもらう。

 急ぎではないが、自分の会社と、自分の給与精算退職金精算自社持株精算

 税金関連(年末調整)会社貸与物の返却等の調整を、速やかに、行ってもらう。

 ②-2 自分が死んだ時、自分が、会社員ではなかった場合

 ・国民健康保険証(又は後期高齢者医被保険証)の返納、

  介護保険資格喪失届の手続きをしてもらう。

  →死亡後14日以内:役所

 ・厚生年金は死亡後10日以内、厚生年金以外は死亡後14日以内に、

  年金事務所で手続きをしてもらう。

 ・準確定申告(住民税、所得税等の関連)

  →死亡後(相続開始を知った後)4ヶ月以内:税務署

*現時点で、自分のパートナーは、自分の扶養にはなっていないので、

 特に、必要な手続きは無いと思いますが、子供は、自分の扶養になっているので、

 自分が死んだ時に、まだ子供が、自分の扶養だった場合は、

 パートナーの扶養に入る手続きをしてもらう。

 手続きは、役所又は会社で、

 会社については、自分の会社(喪失)とパートナーの会社(加入)に手続きをしてもらう。

③ 世帯主の変更(住民異動届)

 →死亡後14日以内:役所

④ 住宅ローン

 対象の金融機関に連絡してもらう。

 また、自分は、団体信用生命保険に加入しているので、

 自分の死後は、住宅ローンが完済扱いになります。

⑤ 生命保険

 対象の保険会社と調整し、保険金の受け取りをする。

 



⑥ 相続の手続き(自分は遺言書で意思を表明済み)

 自宅マンション、銀行、証券会社、その他の資産の相続の手続きを対象の遺族に行ってもらう。

 ・自宅マンション(登記関連)は法務局に届手(必要に応じ、固定資産税は役所)。

 ・銀行証券会社に届手。

 ・iDeCoは日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)に届出。

 ・自動車は運輸支局に届出(自動車税も同様)及び任意自動車保険の名義変更又は解約。

⑦ その他

 ・死亡届の手続きをすると、自分の印鑑登録やマイナンバーは自動的に失効しますが、

  念のため、印鑑登録証マイナンバーカードを、役所に返還してもらう。返還期日は無し。

 ・自分の運転免許証は、警察署又は運転免許センターへ、

  自分のパスポートは、旅券事務所へ、

  それぞれ返還してもらう。返還期日は無し。

 ・自分が契約している電気、ガス、水道、固定電話、スマホ、NHKの名義変更又は解約。

 ・自分が契約しているクレジットカードの解約。

 ・自宅マンションの地震保険、自宅マンション管理会社(管理費、修繕積立費)との手続き。

  地震保険は、自分の場合は、自宅マンション管理会社との手続きになります。

 ・有料のデジタルコンテンツの解約。

  自分の場合は、オンラインストレージ、及びこのブログのサーバー等があります。

 ・葬儀社との葬儀の段取り(自分は葬儀をせずに、火葬場への直送を希望)。

 ・自分の所有物(生活用品等)の整理整頓(破棄)

洗い出すと、やらないといけない事が、たくさんありますね。

自分は死んでいるので、家族に託さないといけない・・・。

できたら、専門の業者?に、全て委託したいのですが、次回は、その当たりを紹介したいと思います。

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